人手不足と長時間労働は“装備率”の低さから

機会化が進み生産性を上げる

”労働装備率””とは、従業員

1人当たりの固定資産のこと

です。固定資産と例えば、

ハード、ソフト、設備、道具類

などです。

つまり、装備率が上がるということは、従業員1人ひとりに与えられる便利

な道具が増えてゆくということです。

1人ひとりに便利な設備や道具が与えられれば、従業員数が変わらなくて

も、トータルな製造力や売上高は引き上げられるということです。

正確には、固定資産=土地+建物+機械・設備なので、単純にこれらひっく

るめて“設備投資”とここでは呼びます。

従って、装備率といったら1人当たりの設備投資額ということです。

人手不足時代のIT化、ロボット化、無人化などは今日の主要な設備投資

項目です。

装備率を毎年チェックしてみよう

設備投資は経営の近代化と同時に企業の生産性を高めるための投資です。

転職者目線で見れば、その企業がどんなサイクルで、どれほどの設備投資

を行っているかが着目点です。

企業の近代化レベルを示す1つの尺度です。

上場企業なら貸借対照表に、固定資産額が記載されています。

非上場なら、財務担当者に尋ねてはいかがでしょう。

装備率と経営者の時代感覚

装備率はメーカー、流通、サービスなど、あらゆる業界で使える共通の

生産性に関わる指標です。

製造や販売業務だけでなくオフィス業務でも設備投資は必要です。

通常、毎年といってよいほど設備投資を行い、装備率をアップさせて

いる企業は生産性が上がります。

反対に、設備投資が中長期計画に組み込まれていない企業は、それだけ

人力に依存しています。

古い道具を長く使い、できるだけ新しい道具の導入を遅らせる。

従って、従業員のモチベーションも生産性も低下します。

もちろん機械化投資で、すべてが解決するというわけではありません。

装備率の意味を知る人、知らない人

労働装備率の低さは、そこには長時間労働が隠れています。

設備投資とはハードな機械類だけでなく、ソフトウェアも含まれます。

今時、オフィスの1人に1台すらパソコンがない会社は、特殊な仕事でも

ない限り珍しいのではないでしょうか。

インターネットすら使えない管理職がいる会社も見かけます。

デジタルディバイドはいまだ残っています。

ここにも近代化の進展度が見て取れます。

設備投資生産性

競争が激しい業界ほど、設備投資は年々大きくなってゆきます。

近年では、有力人材のスカウトが激しくなっています。

人とはいえ、有効な投資対象であり、生産性を高めるからです。

究極の設備投資はM&A(合併・買収)です。

M&Aは、土地・建物・設備と共に、人材も重要な要素として計算して

います。